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2022年7月日本の法務部門の現状、パート1 – 法務費用

新型コロナウイルス感染により、リーガルテックや法務業務のデジタル化・普及が世界的に加速する中、企業の法務部門の風景が一変したことは否めません。欧米の大手企業に与えた影響は詳細に記録されていますが、日本に関する情報はあまり多くありません。そこで、EPIQでは、日本の法務部門の現状を把握するため、多国籍企業や日本の大手企業の法務部門担当者を対象に、最近の動向を把握し、北米との比較調査を実施しました。

本調査の結果は、3つのパートに分けています。パート1では社外の法務費用、パート2ではリーガルテックの導入、パート3ではリーガルオペレーションの導入について分析を行いました。

また、このサーベイ結果をより充実したものにするため、国内外の有識者の意見を取り入れました。

パート1でのサーベイ結果としては、次のような結論に達しました。

- 法務部門において経費削減のプレッシャーが低い
- 外部プロバイダーを選択する際の最大の要因はコストである
- 法律事務所は、法務部門が選択する主要な外部プロバイダーである
- 高い割合でタスクは手作業で行われている

日本企業の法務部門について詳しく知りたい方は、以下のフォームにご記入の上、「日本企業の法務部門事情 - パート1 - 法務費用」のホワイトペーパーをダウンロードください。


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