新型コロナウイルス感染症によって否応なくデジタル化が進み、リーガルテックとリーガルオペレーションの普及が世界中で加速したことで、企業の法務部門の状況は大きく変化しました。これが欧米の主要企業に与えた影響は詳細に文書化されているが、日本に関する情報は多くありません。こうした中、Epiq（エピック）では、日本の法務部門の現状について情報を得るため、多国籍企業や大手日本企業の法務部門スタッフにアンケート調査を行い、最近の進展を把握するとともに、その結果を北米と比較しました。

本調査の結果は3つのパートに分かれています。パート1では社外の法務費用、パート2ではリーガルテックの導入、この最後のパート3ではリーガルオペレーションの導入について分析を行いました。パート1、2は、今年すでに公開されています。

最後のパート3では、日本の法務部門におけるリーガルオペレーションについて調査の質問および回答者の回答を分析し、コロナ禍がその変化にどう影響したかを解析します。分析で注目する点は以下のとおりとなります。

• 日本の法務部門はリーガルオペレーション専門家を採用しているか？
• 日本のリーガルオペレーションにおける主な課題は？
• コロナ禍はリーガルオペレーション戦略の策定を促進したか？

日本企業の法務部門について詳しく知りたい方は、以下のフォームにご記入の上、「日本の法務部門の現状 パート3 – リーガルオペレーション